活動レポート｜フォーラム国立大学病院

国立大学附属病院長会議

2026年10月2日　令和8年度第2回記者会見を開催
―大学病院の災害レジリエンス機能の強化に向けて―

2026年10月2日（金）、一般社団法人国立大学病院長会議は、TKPガーデンシティ御茶ノ水（東京都千代田区）において、令和8年度第2回記者会見を開催しました。会見はオンラインとのハイブリッド形式で行われ、全国の国立大学病院長らが出席しました。

今回は「大学病院における災害レジリエンス機能の必要性について」をテーマに、近年発生した豪雨や地震による大学病院の被災事例と、病院間の相互支援の実績を紹介し、災害時にも高度医療を継続するための医療機能やインフラの強化の重要性について説明しました。

◆災害で停止した病院機能を、大学病院同士の連携で支援

会見では、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院長）が、2026年8月13日の記録的な豪雨によって千葉大学医学部附属病院の地下排水処理設備が冠水・故障し、医療器材の洗浄・滅菌ができなくなった事例を紹介しました。同病院では8月19日に手術を全面中止する事態となりましたが、近隣の医療機関や民間企業に加え、東京科学大学病院が洗浄・滅菌業務を支援したことで、8月24日から一般手術の一部を再開することができました。

東京科学大学病院では、千葉大学病院の委託スタッフ12名が夜間に医療器材の洗浄・滅菌作業を行い、翌朝に器材を返却する体制を構築しました。

こうした取り組みは、災害によって停止した病院機能を別の大学病院が補う「機能別の相互支援」であり、地域医療を止めないための新たな災害医療のモデルとなり得るものです。

◆熊本大学病院の被災患者受け入れと遠隔医療による支援

また、熊本大学病院による災害医療支援の事例も紹介しました。

2026年7月に発生した地震では、熊本県八代市の医療機関が被災し、手術などを継続できなくなった患者100人以上を熊本大学病院が受け入れました。

同病院は2016年の熊本地震でも101人の入院患者を受け入れたほか、被災病院の小児心臓外科チームを受け入れ、治療の継続を支援した実績があります。

さらに、今回の地震では、道路の寸断により医師の派遣が困難となった地域に対し、既存の遠隔医療システムを活用してオンライン診療を実施しました。発災6日目には衛星通信システム「Starlink」を設置し、遠隔医療の連携を開始するなど、災害時におけるICTを活用した医療支援の重要性が示されました。

◆全国42大学44病院の相互支援体制をさらに強化

国立大学病院長会議では、「災害時等における国立大学附属病院相互支援に関する協定」に基づき、全国42大学44病院が連携し、地震、水害、新型コロナウイルス感染症などの危機に対応してきました。

今回の会見では、こうした相互支援の実績を踏まえ、大学病院が災害時にも高度医療を担い、地域医療を支える「最後の砦」としての役割を果たし続けるためには、災害に強い施設・設備の整備や、医療機能を補完し合う連携体制の充実が不可欠であることを説明しました。

また、平時から大学病院のインフラ機能を強化するとともに、地域の医療機関との連携や、設備の持続的な更新、専門人材の育成などを進める必要性についても示しました。

国立大学病院長会議は、今後も全国の大学病院の連携を通じて、災害時にも国民の生命と健康を守る医療提供体制の強化に取り組んでまいります。