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国立大学附属病院長会議

平成26年12月5日 定例記者会見及びプレスセミナーを実施

平成26年(2014年)12月5日、平成26年度第4回国立大学附属病院長会議常置委員会が開催され、これを受けて同日、「定例記者会見」および「プレスセミナー」を実施いたしました。その内容について報告いたします。

【日時】平成26年(2014年)12月5日(金)17:10~17:50
【会場】東京医科歯科大学 M&Dタワー21階 大学院講義室1
【発表者】◆定例記者会見
      国立大学附属病院長会議 常置委員長
      千葉大学医学部附属病院長 山本 修一(やまもと・しゅういち)
     ◆プレスセミナー
      国立大学附属病院長会議 医療安全管理体制担当
      大阪大学医学部附属病院長 金倉 讓(かなくら・ゆずる)
【列席者】北海道大学病院 病院長 寳金 清博
     筑波大学附属病院 病院長 松村 明
     東京医科歯科大学医学部附属病院 病院長 木原 和徳
     名古屋大学医学部附属病院 病院長 石黒 直樹
     九州大学病院 病院長 石橋 達朗

~「定例記者会見」について~
定例記者会見では次の4点について、国立大学附属病院長会議 常置委員長・千葉大学医学部附属病院長 山本 修一(やまもと・しゅういち)が報告いたしました。

① 自由民主党 大学病院を支援する議員連盟における決議等について
平成26年8月27日、自由民主党で「大学病院を支援する議員連盟」との意見交換会が開催され、国立大学附属病院長会議からは11名の病院長が参加し、当会議から「医療に係る消費税率引き上げに伴う負担増の問題」及び「平成27年度国立大学附属病院関係予算の確保・充実」 に関する要望書を提出しました。
これを受けて11月18日の自由民主党「大学病院を支援する議員連盟」において、決議書「大学病院に関する平成27年度予算の編成に向けて」及び要望書「消費税率引き上げに伴う税制要望について」が作成・採択され、平成27年度予算において、必要額の確保を講ずべき事項に各種の要望を盛り込んでいただくことができました。

② 消費税率10%への引き上げ延期による問題について
国立大学附属病院全体の平成25年度の支出実績を基にしたデータによると、消費税8%への引き上げによる消費税増税額に対する診療報酬改定による消費税補填額(補填率)が60%未満の大学病院が17病院、増税による病院持ち出し額が1億円以上の大学病院が8病院にのぼっております。
このように消費税率10%への引き上げを待つことなく、すでに消費税8%の現段階で、病院経営は逼迫した状態にあり、診療報酬による消費税相当額の補填だけではない、医療に係る消費税の課税の在り方を含めた、確実な対策が早急に必要と考えられることについて説明しました。

③ 企業等からの資金提供状況の暫定公表状況について
国立大学附属病院長会議が策定し、平成26年9月に一部改定を行いました「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」に基づき、全ての国立大学附属病院(42大学45病院)において暫定公表を行いました。
今回は暫定公表ということで、平成26年度分のうち公表可能なデータを公表しております。ほとんどの病院が4月から6月の受け入れ分としており、いくつかの病院よっては公表対象期間が異なったりしていますが、全ての国立大学附属病院において、各病院のホームページに掲載しておりますので、詳しくはそちらをご覧ください。
平成26年度以降は、当該年度分を翌年度決算確定後に公表する予定です。

④ 平成26年度医師臨床研修マッチングの国立大学附属病院の状況について
平成26年度医師臨床研修マッチングの国立大学附属病院の状況について、国立大学全体としてのマッチ率(充足率)は68.2%、うち大都市圏は92.8%を確保できたものの、その他の地域では62.0%という低いマッチ率になっており、研修医の大学病院離れが進み、とりわけ地方の大学病院に研修医が充足していないことが危惧されます。

~「プレスセミナー」について~
プレスセミナーでは、「国立大学附属病院における医療安全への取り組み」というテーマで、国立大学附属病院が行っている「医療安全・質向上のための相互チェック」、「医療安全管理協議会」、「国公私立大学附属病院医療安全セミナー」など、医療の質・安全の推進・強化に関する取り組みについて、国立大学附属病院長会議 医療安全管理体制担当・大阪大学医学部附属病院長 金倉 讓(かなくら・ゆずる)が説明をいたしました。

●国立大学附属病院における医療安全の取り組みについて
平成12年度からスタートした「医療安全・質向上のための相互チェック」の取り組みでは、各年の重点項目を作成して、国立大学附属病院間で訪問調査を実施しております。
その成果として、相互チェックを重ねることで、年々達成率が上昇しており、医療の質や安全性が向上しています。
平成14年に設立した「医療安全管理協議会」では、標準的な医療安全管理体制の構築、メーリングリストによる迅速なリスク情報の共有、重大事態が発生した場合の対応マニュアルの作成や各種教材の開発等を行いました。
また平成26年度より「医療の質・安全大賞」が設けられ、第1回目は「医療安全教育を支援するeラーニングシステム」について取り組んだ、大阪大学医学部附属病院が最優秀賞を受賞しました。
「医療安全セミナー」は今年で14回目を迎え、国際的知見や学際的な内容が盛り込まれた充実したプログラムにより、参加者も増加傾向にあります。



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