平成28年10月　プレスセミナーを開催しました

平成28年10月7日、国立大学附属病院長会議平成28年度第4回常置委員会が開催され、同日開催されたプレスセミナーにて報告させていただきましたので、その内容をプレスリリースさせていただきます。

【日時】平成28年10月7日（金）17:10～17:40
【会場】品川シーズンテラスカンファレンス　カンファレンスA

１．平成２７年度決算額調査集計結果について

国立大学附属病院長会議は、平成27年度の国立大学附属病院決算の概要をまとめました。その結果、各病院の経営努力や支出の削減により、平成26年度には23病院だった赤字病院は平成27年度には17病院に減ったものの、消費税の引き上げによる補填不足額が増加しことなどにより、さらに厳しい経営状態が続いております。特に平成２７年度決算における診療機器取得額は４４１億円（対前年度△４４億円）となっており、各病院は、資金不足への対応のため、必要な機器更新を先送りしている状況で、耐用年数を大幅に経過した機器を使用することによる医療事故の発生が懸念されます。また、このような状況では、高度医療の実施機関あるいは地域医療の最後の砦として国立大学附属病院が果たしている使命・役割の実現ができず、結果として、国民に不利益を与えることになります。

２．国立大学附属病院関係要望事項について

国立大学附属病院長会議では、平成28年8月29日に、自由民主党「大学病院を支援する議員連盟」に対して、「平成２９年度国立大学附属病院関係要望事項」として、以下の4点について説明しました。

① 更なる機能強化に向けた「国立大学附属病院のあり方」の検討
国立大学附属病院が、消費税増税及び診療報酬改定、少子高齢化、医療の複雑化等，医療を取り巻く環境が急激に変化する中、社会から求められている医療提供体制の改革、教育の充実、研究の発展及び国際展開の促進等に早急に対応できるよう、将来を見据えた国立大学附属病院の更なる機能強化のあり方を明確にするために、国（文部科学省・厚生労働省等の関係省庁）、地方及び国立大学病院関係者による国立大学附属病院のあり方を検討する場の設定を要望します。

② 消費税補填不足問題の早期解消
平成２７年度決算では、国立大学病院全体での消費税補填不足額は約１９５億円となっています。消費税率１０％への引き上げが平成３１年１０月まで再度延期されたため、補填不足解消の見込みが立たない状況です。そこで、特定機能病院たる国立大学附属病院の機能を最低限維持するために必要な新たな財政支援の創設を要望いたしました。

③ 国立大学附属病院関係予算の充実
平成２８年６月、国立大学附属病院の「グランドデザイン」を改訂しました。このグランドデザインは、教育、診療、研究、地域医療、国際化、運営、歯科の各分野について、これまでの取組みと現状の課題を整理し、新たな３５の提言により構成されており、「グランドデザイン２０１６」に示した新たな３５の提言を礎に、医療の質向上と国民の福祉に貢献し、１０年後のあるべき姿の実現のため、以下の取組みを実施するために必要な財政支援を要望しました。

＜取組み例＞
・医師のキャリア形成を支援するキャリア形成支援センター等の整備
・高度医療の安全な提供と開発及びそれに対応できる人材の配置
・先端医療の研究・開発を推進するために必要な人材の確保及び基盤の整備
・長期的視野に立った新しい地域医療体制の構築及び地域の医療安全・感染対策や大災害時における危機管理への参画
・教育・研究・診療を通じた海外からの医療人受入の推進
・病院経営等に適切に対応できる人材育成

④ 国立大学附属病院の医療安全管理体制の充実に向けた支援
大学附属病院等において、医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを踏まえ、国立大学附属病院は、高度かつ先端的な医療を提供する使命を有する病院として、より一層高度な医療安全管理体制を確保し、国立大学附属病院のガバナンスの強化に積極的に取り組みます。一方、特定機能病院の承認要件見直しにおいて新たに求められることとなった①医師，薬剤師及び看護師の医療安全管理部門への専従配置、②監査委員会による外部監査、③特定機能病院間相互のピアレビュー等の実施にあたっては、新たに当該人員を雇用する経費が発生します。このため医療を安全に提供し、医療安全管理体制の充実を図るために必要な財政支援を要望しました。

３．企業等からの資金提供状況の公表について

国立大学附属病院長会議では、国立大学附属病院が公的機関として、企業等からの資金提供状況に係る透明性を確保し、高い倫理性を担保した上で社会の理解と協力を得て、産学官連携活動の適正な推進が図られることを目的として「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」を策定しております。本ガイドラインに基づき、平成２７年度分の企業等からの資金提供状を各病院のホームページ上にて公表しております。