現在、国立大学病院においては、新型コロナウイルス感染症重症患者救命のため、医師、看護師はじめ多くの医療者が、日夜献身的な努力をしております。また、地域の中核医療機関が新型コロナウイルス感染症に傾注している中、それらの病院では実施できなくなっている手術・治療にあっても、大学病院がその役割を果たすべきと、機能的役割を分担しているところです。

このような中、手術、分娩、内視鏡検査あるいは救急医療などの診療実施前には、院内感染を予防するため、新型コロナウイルス感染症と疑われる症状がなくてもＰＣＲ検査を実施することが、献身的に治療に取り組む医療者を守り、医療崩壊を防ぐことになります。

以上のことより、新型コロナウイルス感染症対策による診療内容変更に伴う診療報酬減少等への損失補填や無症候の患者に対するＰＣＲ検査の保険適用など、京都府立医科大学附属病院・京都大学医学部附属病院及び一般社団法人全国医学部長病院長会議の声明に強く賛同し、国立大学病院長会議としても要望いたします。

なお、病院長会議としても現在各大学病院から報告されている大幅な減収見込みが、どこまで全国の大学病院経営に影響を与えるか調査準備を進めております。早期に分析結果をまとめ公表する予定です。

＞＞新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の医療実施に関する声明(PDF)はこちらより